講座カリキュラム

旅行・観光分野・ＩＴ分野(エクセル・パワーポイントなど)・営業・販売・事務分野

緊急人材育成支援事業基礎演習コース

認定番号：23-11-02-00-0086

就職に役立つ資格試験にチャレンジしませんか?

仕事に活かせる講座です。
・「国家資格をとりたい」
・「営業・販売職を楽しくやりたい」
・「エクセルやパワーポイントを武器に就職したい」
・「会社の事務職につきたい」
・「コミュニケーション能力を高めたい」
・「カウンセリングを職場に活かしたい」

概要

訓練時間	1０時00分　～　1５時４0分（1日 50分 × 5コマ）
訓練期間	平成23年７月25日～平成2４年２月６日　（６か月）
受講料金	無料
自己負担額	１０,７１０円（テキスト代）＋職場見学交通費（実費） ※受講者は、一定の資格要件を満たせば、10 万円・12 万円の訓練・生活支援給付金が支給されます。
目指す国家資格	国内旅行業務取扱管理者（任意により受験可能）営業・販売・事務職で就職活動を有利に！大手企業「社員研修担当講師」が貴方の可能性を大きく引き出します！多くの会社は、面接を重視して、コミュニケーション能力の高い求職者を採りたいと考えているようです。「能力×コミュニケーション」でその人の評価が決まってしまうのかも知れません・・！また、人間関係を上手く築いていくためには自分もOK、相手もOKという自他尊重の自己表現を目指しましょう！
訓練実施施設	全人教育研究所〒350-0046川越市菅原町20-13 フリーダイヤル：0120-600-601 受付時間：午前１０時～午後４時（担当：藤巻）川越駅から徒歩2分。

募集・選考

募集期間	平成23年５月２３日（月）～平成23年６月２１日（火）
選考日	平成23年６月２４日（金）
選考結果通知日	平成23年６月２８日（火）
選考方法	面接
募集人数	１５名　　　　応募者が実施人数に満たない場合、訓練を中止する場合があります
対象・受講要件	社会参加のためのスキルを身に付けたい者
選考場所	全人教育研究所ＺＥＴセンター
お問い合わせ先	株式会社　全人教育研究所基金訓練事務局　TEL：0120－600-601

訓練カリキュラム

	科　　　　　目	科　　目　　の　　内　容
学科	ワークガイダンス1	職業・職務、キャリア形成に関して「自分自身」を理解し、職場におけるあらゆる年代層との対人関係能力の基本を理解する。
	ビジネスエチケット	挨拶の仕方、服装、立ち振る舞い、ビジネス交際の常識、その他会社内のエチケット
	ビジネス文書の基礎知識	ビジネス文書の概要／ビジネス文書とは／ビジネス文書の種類／書き方のポイント
	コミュニケーション概論	対人コミュニケーションについて　／　カウンセリングとは　／　カウンセリングの効果　／　受容・共感とは　／　心理関係職の現状について
実技	ワークガイダンス　2	面接指導、就職活動の心がけ、履歴書や経歴書の書き方等全般を通し、職業・職務、キャリア形成に関して「自分自身」を理解し職業意識を高める。また職業人講和・職場見学レポートの作成と発表によりプレゼン能力を磨く。
	ワークガイダンス　3	社会人としての一般常識やマナーを身につけるとともに、職場におけるあらゆる年代層との対人関係能力の基本を理解し、社会参加の能力を高める。
	ビジネス文書作成実習	ビジネス文書の基本形／文書の提出と保管
	IT活用実習　パソコン基礎・応用	ワード･パワーポイント・パソコン操作全般／表計算ソフトの基本操作、数値入力、数式、保存・印刷、基本設定、表作成、グラフ作成、関数、文書作成ソフトとの連携、データーベース機能
	営業・販売・事務分野	営業販売の基礎／営業のためのコミュニケーション実習／顧客満足の獲得実習
	旅行観光分野	旅行業法令／旅行業約款／国内運賃・料金／国内観光地理／旅行実務／旅行業務で必要な基礎知識

訓練終了後の関連職種

旅行業務取扱管理者・ツアーコンダクタ・旅行代理店・サービス業観光ガイド・英会話教師など・小学校英語指導者・国際秘書・事務スタッフ・ホテルスタッフ・各種フロアースタッフ・高級レストランスタッフ・輸入販売業

申込みから選考までの手順

①管轄のハローワークで職業相談の上、申込
②全人センターにＴＥＬ（選考予約）　0120－600-601
③全人センターで選考（受講申込書を持参）
④管轄のハローワークにて受講勧奨通知書の交付を受け、受講開始

訓練・生活支援給付金について

基金訓練を受講している間、一定の要件を満たす方は、訓練・生活支援給付金の支給を受けることができます。

訓練・生活試験給付金の支給対象となる方

次のいずれにも該当する方
1. ハローワークに求職登録されている方で、ハローワーク所長の勧奨を受けて、基金訓練を受講する方（窓口で相談など）
2. 雇用保険の求職者給付、職業転換給付金の就職促進手当及び訓練手当を受給できない方
3. 世帯の主たる生計者である方（原則、申請時点の前年の状況による）
4. 申請時点で年収見込が２００万円以下、かつ世帯全体の年収見込が３００万以下の方
5. 世帯全体で保有する金融資産が８００万円以下の方
6. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方
7. 過去３年間に不正行為により、国の給付金等の支給を受けていない方
8. 就職安定資金融資（常用就職活動費）等及び地方公共団体等の類似の給付・貸付を利用していない方

支給額
被扶養者のいる方　　月額１２万円
それ以外の方　　　　月額１０万円

※訓練・生活支援給付金を受けた月数がそれ以前に訓練・生活支援給付を受けた月数と合計して２４か月を超える場合、　支給は終了します。
※訓練の出席日数が８割に満たない場合、それ以後の給付金は支給されません。
※算定基礎月における訓練日数が１０日に満たない場合、支給されません。
※この給付金は所得税の対象となるので確定申告が必要となる場合があります。